みずしま財団 公益財団法人 水島地域環境再生財団

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みずしま財団とは

設立趣意書


 水島はかつて、浅海漁業とイ草や蓮根などの生産で栄えた風光明媚な農漁村地帯でした。戦後、高度経済成長政策の下、岡山県の工業振興の要を担って新産業都市が整備され、今や先端技術の粋を集約した我が国を代表するコンビナートを形成しています。当初の新産業都市整備のキャッチフレーズは「太陽と緑と空間の街づくり」でしたが、それとは裏腹に、おびただしい公害問題をひきおこし、多くの人命や健康、豊かな自然環境や歴史・文化を損なう事態が進行しました。また、近年では、産業の空洞化と相まって、街の賑わいも失われつつあります。

 こうしたなか、倉敷公害訴訟は13年の長きにわたる係争を経て、1996年12月、水島コンビナートを形成する被告企業と原告公害病認定患者らとの和解が成立し、水島地域の生活環境の改善のために解決金が使われることで両者が合意するところとなりました。

 子や孫によりよい生活環境を手渡したいとする公害患者らの願いに応えるためには、公害対策や地域緑化などを通じた良好な大気環境を形成していくことをはじめ、工業化の過程で損なわれた豊かな生態系や水辺環境とのふれあいを再生する活動、公害患者をはじめとする住民の健康づくり・生きがいづくりの活動などを進めていく必要があります。そして、こうした活動を通じて、新しい環境文化を創生し、まちの活性化に貢献することが求められています。

 また、水島地域における公害被害の体験や教訓を、次世代に伝承し、公害問題が深刻になりつつある途上国等と情報交換するなどして、再び公害による健康被害が生じないような社会の形成に役立てていくことも大切です。

 いま、地球環境の危機が叫ばれ、持続可能な社会の構築が人類共通の課題となっています。コンビナート地域でのこのような取り組みは、新しい時代をきりひらく壮大な挑戦であり、社会を構成する住民・企業・行政の協働、様々な分野の専門家の協力が欠かせません。

 以上のことから、倉敷公害訴訟の画期的な和解を踏まえて、よりよい生活環境を創造する活動を展開していくために、住民を主体に、行政・企業など水島地域の様々な関係者と専門家が協働する拠点として、ここに財団法人「水島地域環境再生財団」を設立します。


公益財団法人 水島地域環境再生財団
〒712-8034 岡山県倉敷市水島西栄町13-23
TEL:086-440-0121  FAX:086-446-4620
E-Mail:webmaster@mizushima-f.or.jp
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