みずしま財団とは

みずしま財団は、正式名称を「公益財団法人水島地域環境再生財団」といい、2000年3月に、水島地域の環境再生・まちづくりの拠点として設立されました。

岡山県倉敷市水島地域は、かつて、浅海漁業とイ草や蓮根などの生産で栄えた風光明媚な農漁村地帯でした。戦後、高度経済成長政策の下、岡山県の工業振興の要を担って新産業都市が整備され、今や先端技術の粋を集約した我が国を代表するコンビナートを形成しています。

「太陽と緑と空間の街づくり」のキャッチフレーズのもと、コンビナートは形成されていきましたが、それとは裏腹に、おびただしい公害問題をひきおこし、多くの人命や健康、豊かな自然環境や歴史・文化を損なう事態が進行しました。

こうしたなか、コンビナート企業８社を被告に、公害病認定患者らは倉敷大気汚染公害裁判をおこない、13年の長きにわたる係争を経て、1996年12月、和解が成立。和解の中で「水島地域の生活環境の改善のために解決金が使われる」ことが両者の合意するところとなり、和解金の一部を基金に、みずしま財団が設立されました。（2000年3月：岡山県許可、2011年11月：公益認定）

子や孫によりよい生活環境を手渡したいとする公害患者らの願いに応えるために、また新しい環境文化を創生しまちの活性化に貢献するために、そして二度と公害をおこさないために、住民を主体に行政・企業など、水島地域の様々な関係者と専門家が協働する拠点として「水島地域環境再生財団」は活動をおこなっています。

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　公益財団法人水島地域環境再生財団（通称みずしま財団）の設立は13年間にわたる倉敷公害訴訟の和解（１９９６年１２月２６日）によって成されました。

　倉敷大気汚染公害裁判では、提訴した原告全員を大気汚染公害によって健康被害を受けた患者と認定し、損害賠償の支払いを被告企業に求めました。その後の手続を経て和解がおこなわれ、和解金の一部を地域の環境再生に使用するとの協定に沿って財団設立となったのです。
みずしま財団は、裁判をたたかいそして和解により財団をつくった原告のみなさん方の「子や孫の世代に同じ思いをさせたくない」という思いを引き継ぎ、人々が健康に暮らしていくことができる地域づくりを目指しています。大気汚染公害に苦しんだ多くの患者さんや地域住民のこの思いは、財団の環境問題を考える視点になっています。

　現在、環境問題は人間の経済活動の拡大の中で、財団も活動の基本としている地球温暖化問題や海ゴミ問題など特定の地域の問題から地球規模の問題へと拡大しており、これらの問題は多くの世界の人たちとの連携や協働のなかで解決するしかない課題となってきました。そして、その中で、多くの人たちとの協力、協働をすすめるためには、問題意識を共有するために環境問題の学習が必要となっています。

　みずしま財団は環境問題の改善のため、創立以来多くの団体や多くの人たちとの協力・協働で培ってきた活動を更に大きく展開しようとしています。

　今後いっそう、水島をはじめ多くの地域の皆様と連携し、暮らしやすいまちづくり（地域の環境再生）を中心とした活動を行うことで、倉敷公害訴訟に立ち上がった患者さんたちの、「子や孫の世代には同じ思いをさせたくない」という思いの実現のために努力いたします。
皆様のご支持とご協力をお願いいたします。