昨年度に引き続き、「岡山県温室効果ガス排出量算定･報告･公表制度」を活用して、地域からの地球温暖化防止について考えようというシンポジウムを5月26日（日）に、岡山県国際交流センターで開催しました。
当日は、企業関係者、行政職員、市民など約30名（スタッフ含む）の参加でした。
まず、上園昌武氏（島根大学法文学部教授）による「地球温暖化対策とエネルギー自立地域づくり」と題した基調講演がありました。その中では、原発に頼らなくても電力供給は賄えること、再生可能エネルギーの普及は地域経済の活性化にも有効であることなどを具体的にお話しいただきました。
次いで、歌川学氏（産業技術総合研究所主任研究員）からは、「平成23年度報告書の分析・評価」と題して、制度を活用した取り組みが企業にとってもメリットがあることをお話しいただき、岡山県の制度への提言などがありました。
今回は、倉敷市地球温暖化対策室の大江宏室長も「倉敷市CO2削減ポテンシャル診断事業について」と題して、昨年度環境省の事業として行った取り組みの結果報告や、倉敷市の温暖化対策について具体的に報告がありました。
最後に、質疑応答・意見交流を行いました。参加者からは、国と県の制度の違いや、日本で再生可能エネルギーを進めるための課題などについて質問があり、活発な議論が行われました。
今回も、CO2の削減効果とメリットなどが具体的に紹介されていたので、企業の関係者などには、有意義な内容になったと思います。
今後も、本制度をより活用することによって、企業にもメリットがある地球温暖化対策の提言を進めていきます。