３月２７日に東京で開催された
「＜国際シンポジウム＞日本の大気汚染を考える」に行ってきました。
いま、話題になっているPM2.5について
WHOでのガイドラインの策定の経緯や、アジア太平洋地域の現状、そして日本の状況など、４時間近くにわたって、報告や議論がありました。
PM2.5については、倉敷市では玉島局（玉島小学校に設置されている測定局）で測った結果がありますが、WHOのガイドラインの２倍以上の値を示しています。
日本での環境基準の設定をめざして、いろいろな取り組みや活動がすすめられているようですが、今回参加して、基本のところから、海外での状況についてまなぶことができよかったです。
参考までに、シンポジウムの案内文とプログラムをつけておきます。
＝＝＝＝参考として＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜国際シンポジウム＞日本の大気汚染を考える
大気汚染の指標が、ＳＯ２からＮＯ２へ、そして浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）、微小粒子状物質（ＰＭ2.5）へと変化しています。
こうしたなかで、日本の大気汚染は改善したかのように喧伝されています。
本当に日本の大気汚染は改善したのでしょうか？
ぜん息患者をはじめとする大気汚染公害被害者は、減少しているのでしょうか？
06年9月、アメリカはＰＭ2.5の環境基準を厳しく改訂し、一方、世界保健機構（ＷＨＯ）も06年10月、ＰＭ2.5の環境目標値に関するガイドラインを設定しました。日本のＰＭ2.5の汚染状況は、こうしたアメリカの環境基準やＷＨＯのガイドラインを大きく上回っています。
シンポジウムでは、ＷＨＯのＰＭ2.5に関するガイドラインの内容と策定経過について、ＷＨＯの担当者を招いて報告を受け、現在の日本の大気汚染の状況とあるべき被害者制度について考えたいと思います。
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とき ２００８年３月２７日（木） 午後１時〜４時
ところ 東京・内幸町ホール(交通)
主催 日本環境会議・岡山大学大学院教育改革支援プログラム
＜報告１＞
WHOの微小粒子状物質（PM2.5）の環境目標値に関するガイドラインとその策定過程
ミハエル・クリザノスキ 氏（WHO ヨーロッパ ボンオフィス）
＜報告２＞
大気の質と健康−アジア太平洋地域の課題と挑戦
小川 尚 氏（WHO 西太平洋オフィス）
＜報告３＞
日本の大気汚染の状況―PM2.5に焦点をあてて
南雲芳夫 氏（全国大気汚染公害裁判弁護団）
＜報告４＞ 大気汚染被害者救済制度の在り方について
淡路剛久 氏（日本環境会議理事長）